平成28年10月13日（木）

会場：大阪市立生涯学習センター　主催：メンタルヘルス岡本記念財団

講演①「職場でのメンタルヘルス対策　ストレスチェック制度をめぐって（２）」

講師：大西 守 先生（公益社団法人 日本精神保健福祉連盟 常務理事）

第一部（講演①）では、前回に引き続き、大西 守 先生よりストレスチェック制度をめぐって（２）というテーマでお話しして頂きました。

現在弊社でもストレスチェック制度の運用サポートと「職業性ストレス簡易調査票」を用いた受検データの集計・分析ソフト（ＷEB版）の提案を行なっておりますが、大西先生も仰有る通り、　①自記式なので評価には限界が有り鵜呑みにできない　②非受検者や高ストレス判定後の医師面接非希望の方に対するリスク管理　③制度導入による結果が直ぐには出て来ない･･･　等、今後の課題はいくつか有ると感じています。

また一般的に「ストレスチェックそのものよりその後が重要」とよく言われています。確かに言葉としてはその通りなのですが、高ストレス者を減らす為に就業上の措置を講じるには医師による面接指導を従業員が自ら申し出する必要が有りますし（これはハードルが少し高い様で申し出する方は多くない様です）、集団分析の結果自体も単に所属長の管理監督能力が原因で全国平均と比較して問題が有る職場であると判断する事も出来ません。

とは言え、厚生労働省がストレスチェックの実施を義務化（労働者数50人以上の事業場に対して）した自体はとても素晴らしい事だと思っておりますので、この制度を入り口として先ずは『心身共に健康である事の重要さ』を認識して『自分の健康は自分で守る』という意識と勇気を持って、制度を結果的に意義の有るものにして行くべきだと考えております。

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